特定保健指導

特定保健指導は、特定健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣の予防効果が多く期待できる方に対して、保健師・看護師・管理栄養士等の専門家が生活習慣の改善をサポートするプログラムです。

• 特定健診

特定保健指導の選定基準

特定健診の結果から、腹囲もしくはBMIと、血糖・脂質・血圧の該当するリスク数、および禁煙状況に応じて「動機付け支援」「積極的支援」を判定します。

• ※ただし、①②③の治療にかかる薬剤を服用している方は、特定保健指導の対象になりません。
• ※前期高齢者（65歳以上75歳未満）については、積極的支援の対象となった場合でも動機付け支援となります。

特定保健指導の案内とプログラム

ご案内

特定保健指導対象者となられた方には、委託先の保健指導業者から保健指導の案内が届きます。参加申込をしていただき、委託先の案内に従ってご受診ください。

• ※健保の健康診断を受診した方は、特定保健指導受診のご案内が届いた場合、必ず保健指導を受けていただくことを予めご承知おきください。

費用

無料（全額健保組合負担）

特定保健指導のプログラム

「動機付け支援」「積極的支援」のいずれも初回面談を実施し、保健師・看護師・管理栄養士等の専門家と目標設定を行い、その後、電話やメール、面談等で支援を受けながら生活習慣の改善に取り組んでいただきます。

• 【参考】特定保健指導の流れ

• ※被保険者は事業所にて就業時間内で対面またはWEB面談での実施となります。
• ※被扶養者・任意継続の方・出向されている方は、個別訪問指導またはWEB面談での実施となります。支援機関や内容の詳細は若干異なります。

特定保健指導を受診しないと当健保組合の財政状況が悪化します

国は特定保健指導を国民の健康増進と健康寿命の延伸、医療費適正化に欠かせない取り組みと位置付けており、その実施を健保組合などの医療保険者に義務付けています。
国は一人でも多くの人に特定保健指導を受診してもらうため、受診率の低い医療保険者に後期高齢者支援金（※１）を加算する措置を取っています。
2023年度は11.4%未満が加算対象で、受診率が低くなればなる程加算率は高くなり、最高は10%です。残念ながら当健保組合の受診率は10.6%と低く、加算対象となりました。加算率は1%で、2023年度の加算額は約6百万円の見込みです。加算金が課せられるハードルは年々高くなっており、このままの受診率が続けば加算金の増加で、健保財政の悪化が進み、健康保険料率が上昇する恐れがありますので、対象になられた方は必ずご受診ください。

• ※1 後期高齢者支援金
  75歳以上の後期高齢者が加入する医療保険制度である後期高齢者医療制度を支えるために健保組合などの医療保険者が負担しているもの。
  後期高齢者医療制度では、患者負担を除く医療費のうち、後期高齢者が支払う保険料は１割程度で、公費が約５割、健保組合などの医療保険者が約４割負担しています。
  当健保組合の後期高齢者支援金は、近年6億円を超えています。

若年層（35～39歳）の特定保健指導

15%を超える若年層の被保険者のみなさまが、特定保健指導受診判定値を超えています。そうした方にも当健保組合では特定保健指導の受診をご案内しています。